CSRの取組み

CSR基本方針

当社は、ICTソリューションによるデジタル社会の実現・発展の支援という事業活動を通じて、人と社会とがつながり、従業員やそのご家族をはじめ、すべてのステークホルダーが安心・安全でより豊かな社会で生活できるようになるよう貢献いたします。併せて、経済・社会・環境の調和を目指した持続可能な社会の実現のため、「できることを」「できることから」「できる範囲で」企業全体で取り組むことで、CSR(企業の社会的責任)を果たしてまいります。

当社では、企業活動の中で社会貢献できることをCSRの一環として<SDGs開発目標>と関連付け、その責任を果たしていきます。

   

SDGs/現状の取組みについて

1.当社では、社会課題の解決に微力ながら貢献できるよう、以下の活動を行っています。

1.貧困をなくそう …あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

2.飢餓をゼロに …飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

3.すべての人に健康と福祉 …あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

‣認定NPO法人フローレンスへの寄付

従業員募金および従業員の有給取得率に応じた寄付金を病児保育問題や待機児童問題など親子の笑顔をさまたげる社会課題の解決に取り組まれている認定NPO法人フローレンスへ寄付させていただいております。

‣公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付

2022年10月に終息の目途が立たないウクライナへの支援に取り組まれている公益財団法人日本ユニセフ協会へ寄付させていただきました。

‣日本赤十字社への寄付

2023年4月にトルコ・シリア大地震への人道支援に取り組まれている日本赤十字社へ寄付させていただきました。

‣防災備蓄品のフードバンクへの寄付

消費期限の近いに食糧品ついてフードバンクへ寄付を行い、食品ロス削減に貢献しています。フードバンクからは生活困窮者や子ども食堂等へ食品提供が行われています。

   

2.当社では従業員が働きがいと成長を実感し、自分らしく活躍できる職場の環境づくりに積極的に取り組んでいます。

 

4.質の高い教育をみんなに …全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

‣BIT独自の人財育成制度の導入

当社ではIT技術のプロ集団として信頼され、お客様の価値を提供する会社を目指しており、従業員一人一人が力をつけ、外部からも求められるような人財となるよう社員のスキルアップ支援を目的とし、全研修ロードマップ及び取得推奨資格を体系化した人財育成制度を導入しております。

‣BIT独自の資格等級制度の導入

当社の資格等級制度は評価制度・教育制度・賃金制度のプラットフォームとして、社員のキャリアアップに向け、総合的に連動します。また、当社では、全社員が将来のキャリアパスを明示することが可能です。キャリアパスとは、キャリアアップの道筋であり、「仕事上のライフプラン」です。社員の成長をサポートするための仕組みとして、多様なプランを用意しています。

   

 

5.ジェンダー平等を実現しよう …ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

‣プラチナえるぼし認定の取得

プラチナえるぼし認定は女性の活躍推進に積極的に取り組む企業としてえるぼし認定を受けている企業のうち、より高い基準を達成した企業が厚生労働大臣の認定を受けることができます。

‣くるみん認定の取得

当社では子育てをしている従業員に対して仕事と家庭が両立できるよう支援しており、くるみん認定を取得しました。くるみん認定は「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業に付与されるものです。

‣東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」への登録

当社では従業員が「育児と仕事との両立」「介護と仕事との両立」ができるよう支援しており、制度の整備と利用実績が評価され、東京都の「両立支援推進企業マーク」を取得いたしております。

   

 

8.働きがいも経済成長も …包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用の促進する

‣行動規範の設定

謙虚・誠実さ、他利、協働、自律(プロフェッショナル)からなる4つの「行動規範」を大切にしながら、日々の事業活動に取り組んでおります。

‣各種休暇制度の拡充

年次有給休暇は入社2年目以降、最大日数(20日)を付与しており、メディカルサポート休暇、スクールイベント休暇、子の看護休暇など、従業員の健康や家庭と仕事の両立を支援するための休暇制度の拡充をいたしております。また、有給休暇の取得を促すため、有給休暇取得率に応じて社会貢献活動として取り組んでいる寄付金額が決まる社会貢献×社内環境の改善を同時に実現できる取り組みも行っております。

‣テレワーク、フレックスタイム制の推進

当社では育児や介護など各従業員のライフイベントと仕事の両立を支援するため、テレワークおよびフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方ができるよう職場の環境づくりに積極的に取り組んでおります。

‣定年退職年齢の引き上げ

長く安心して働ける社内環境の整備を目指し、定年退職年齢を60歳から65歳へ引上げいたしております。

‣派遣社員の正社員登用/定年退職社員の再雇用

持続可能な経済成長を推進するため、派遣社員から正社員への登用や定年退職者従業員の再雇用など様々な雇用形態を求める人々への雇用機会の創出・推進をいたしております。

   

3.当社では日本社会のITインフラの発展に貢献できるよう、顧客パートナー企業・従業員とともに真摯に取り組み続けます。

 

9.産業と技術革新の基盤をつくろう …強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

17.パートナーシップで目標を達成しよう …持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

‣ICTソリューションによるデジタル社会の実現(発展)の支援

当社が受託し提供している情報システムは、公共向けのサービス・利便性向上の実現を図るとともに多くの人々の生活の質向上を陰から支えております。また、産業・民間領域においてもデジタルの力で便利でより良い社会を実現するために、顧客・パートナー企業とともにこれらの事業活動に真摯に取り組みます。